タイトル：経済は世界史から学べ！
著 者 ：茂木 誠
出版社 ：ダイヤモンド社
発行日 ：2013年11月21日
敗戦国日本の経済成長
第二次世界大戦を引き起こし、大敗した日本とドイツは、アメリカ軍を中心とする連合国軍による占領後、約10年で奇跡の経済成長を成し遂げた。
その背景には、「1ドル＝360円」のレートを固定させたブレトン＝ウッズ体制が大きく関わっていた。
【ブレトン＝ウッズ体制】
大戦末期の1944年、アメリカのリゾート地、ブレトン＝ウッズに連合国44カ国の財務・金融担当者が集まり、戦後の世界経済について討議した。
この会議の結果、為替リスクをなくし、貿易を促進するために確立したのが、ブレトン＝ウッズ体制と呼ばれる、「金・ドル本位制」。
・金1オンス（約30グラム）を35ドルとして固定する
・米ドルと各国通貨との交換比率を固定する（固定相場制）
・1ドルは360円で交換する
敗戦後の日本では、戦時国債の償還と復員兵への恩給支払いのため、紙幣が増刷され、財政破綻状態となっていた。
これにより、日本円は信用を失墜、価値が暴落した。
そこに戦災によるモノ不足も相まって、国内では極端なインフレーションが発生していた。
現在のような変動相場制であれば、極端な円安（ドル高）を招いて、日本は何も輸入できなくなっていた。
しかし、ここでブレトン＝ウッズ体制における1ドル＝360円の固定相場制が生きた。
つまり、日本経済の混乱による軍事主義復活を恐れたアメリカが、日本円の信用を担保してくれたのである。
そして、1960年代に入ると、日本経済は奇跡の復興を遂げる。
変動相場制のもとであれば、経済発展している国の貨幣価値は上がるが、固定相場制のもとで「1ドル＝360円」の円安が維持され、日本企業の輸出が促進された。
円高・円安のはじまり
戦後の世界貿易は「1ドル＝360円」の固定相場制により活性化され、特に敗戦国である日本と西ドイツの経済復興を支えた。
両国の経済復興後も、日本円とマルクは安いレートで固定されていたため、日本製品と西ドイツ製品はドル換算で超安値となり、アメリカ市場で飛ぶように売れた。
この貿易代金の支払いはドルで行われるため、日本企業や西ドイツ企業がニューヨークの銀行に開いた口座に、ドルがどんどん払い込まれていった。
日本やドイツがこれを「金に交換してくれ」と要求すれば、アメリカが蓄えてきた金が海外に流出することになる。
そこで、金の流出を阻止するため、1971年にニクソン大統領が「金とドルの交換を停止する！」と発表した（＝ニクソン・ショック）。
ニクソン・ショックの結果、「ドルを持っていると暴落するのでは？」と恐れた各国の銀行や証券会社がドルを売って円やマルクを買った。
これにより、アメリカは固定相場制を維持するため、1ドル＝308円までドルを切り下げた（スミソニアン合意）。
しかしその後もドル売りは止まらず、もはや固定相場制を維持するのも困難になり、通貨の価格は為替市場における売買で決まるという変動相場制へと移行した。
この体制が今も続いている。
円高不況のはじまり
1980年代に入ると、米ソ冷戦の最終段階となり、アメリカは軍拡により財政赤字が拡大していた。
加えて、インフレを抑止するために金利を引き上げた結果、ドル高となり、アメリカからの輸出品は割高になった。
そして、割安となった日本からの輸入品がアメリカ製品を駆逐したことで、アメリカではGMやクライスラーなどの自動車産業が衰退、街には多くの失業者があふれた。
この財政赤字と貿易赤字に苦しんだアメリカは、各国の協調介入により「円高ドル安」の流れを作ろうと画策した。
日本製品を割高にして輸出攻勢を鈍らせ、アメリカ製品の輸出を拡大しようと目論んだ。
そして、1985年、ニューヨークのプラザホテルにG5の中央銀行総裁と財務大臣が集められ、「円高ドル安」へ向けての協調介入（＝プラザ合意）が決定した。
【プラザ合意】
当時、日本の最大の仮想敵国はソ連であり、自主防衛ができない日本をソ連の脅威から守っていたのは日米安保条約と在日米軍の存在だった。
日本もプラザ合意に出席はしていたが、対米関係の悪化による日本の安全保障を危惧した時の中曾根政権は、円高で不利益を被ることが分かっていながらも、受け入れるしかなかった。
プラザ合意により、「1ドル＝235円」だったドル円相場は、1年後には150円台まで円高が進んだ。
これにより、輸出産業が直撃を受け、関連企業にも影響が及び、円高不況に突入した。
これを受けて、日銀は国内市場の活性化のため金利を引き下げた。
しかし、銀行に預けられていた預金が、利子のつかなくなった預金から株式や土地に投資されていき、バブル経済が始まった。